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環境と金融

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近年は「環境金融」として、環境に配慮した金融、すなわち金融市場を通じて環境への配慮に適切な誘因を与えることにより、企業や個人の行動を環境配慮型に変えていく動きが広がっています。

 

【環境金融に向けた主な動き】

赤道原則/エクエーター原則(2003年)

国連グローバル・コンパクト(Global CompactGC)(2004年)

責任投資原則(Principles for Responsible InvestmentPRI)(2006年)

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)(2011年)

日本版スチュワード シップ・コード(2014年)

気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial DisclosuresTCFD)の提言(2017年)

 

一方、環境金融の拡大においてはいくつかの課題も残されており、その一つに、投融資の対象となる案件に対する環境面からの評価が挙げられます。

 

金融機関が、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行うESG投資、環境保全への取り組みを融資の際の評価項目にするという環境配慮型融資、環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定して発行される債券であるグリーンボンドなどを通して、投融資対象の企業やプロジェクトを環境配慮への取り組みに誘導する活動を進めるには、投融資対象となる企業やプロジェクトのグリーン性やネガティブ要因を的確に評価することが重要となります。当社はプロジェクトファイナンスにおける環境・社会配慮調査、環境リスク評価、発電量予測等の手法を用いたグリーン性の評価、グリーンボンドのガイドライン適合性判断など、資金調達から投資判断まで幅広いグリーン・ファイナンス支援サービスを提供いたします。

 

また、融資を行う金融機関にとって、企業の環境への取り組みの良否評価は、事業活動に伴う環境インパクトに起因するリスク回避の手段として非常に重要なものです。当社は多くの政府系や民間の金融機関から、融資対象となる国内外の開発案件に関する評価業務や企業買収(M&A)局面での環境デューデリジェンス、プロジェクト融資の際の技術デューデリジェンスなどの業務を通じて、バンカブルな視点からの評価業務に数多く携わっており、その実績は国内トップクラスです。

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